JDAについて
日本デジタル広告健全化機構の成り立ち、理念、体制、
そして活動の全体像をご紹介します。
法人概要
当機構の基本情報です。
- 名称
- 日本デジタル広告健全化機構（JDA）
- 英文名称
- Japan Digital Advertising Integrity Organization
- 設立
- 2026年（設立シンポジウムを2026年7月に開催予定）
- 所在地
- 〒150-0011 東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東9階
- 代表者
- 田之上 隼人
- 活動内容
- 広告規制の普及・周知 / 定期調査・周知 / 消費者への注意喚起 / セミナー・勉強会 / ネットワーキング
- 主な取り組み
- 設立シンポジウム（2026年7月開催）/ セミナー・勉強会（3ヶ月に1回程度）/ 意見交換会（年2回程度）
- お問い合わせ
- お問い合わせフォーム
ミッション・ビジョン
広告の健全化を推進し、
広告とブランドの信頼を守る。
日本の広告市場には、法令やガイドラインに抵触する表現、消費者の誤解を招く表現、意図的に不正確な情報を提供しようとする表現が少なからず存在します。こうした広告は消費者に混乱を与え、安心・安全な消費を妨げ、広告主のブランドを毀損し、市場全体の信頼性を損ないます。
JDAは、日本市場で表示される広告の健全化に尽力します。健全化への取り組みを通じて、広告業界が更に成長することに貢献します。
消費者起点
消費者が惑わされず、安心して購買できる市場を最優先に考えます。
業界協調
企業間で法令違反リスクのある広告表現を共有し合い、ともに底上げします。
事実に基づく
法令違反のおそれがある表現を定期的に調査し、事実に基づいて周知します。
健全な発展
健全化への取り組みを通じて、広告業界の更なる成長に貢献します。
活動概要
3つの活動目的のもと、調査・周知から消費者への注意喚起、セミナー・勉強会、ネットワーキングまで、業界横断で取り組みます。
消費者が不適法・不適切な広告に惑わされず、
安心して購買行動を行える市場環境を構築します。
企業間で法令違反リスクのある広告表現を共有し合うことで、
業界全体の広告コンプライアンス水準を底上げします。
上記の活動を通して、広告業界の健全な発展に寄与します。
広告規制の普及・周知
広告に関する規制を普及・周知し、リスクを喚起します。
定期調査・周知
法令違反のおそれがある広告表現を定期的に調査し、業界へ周知します。
消費者への注意喚起
惑わす広告表現について、消費者へ注意を促します。
セミナー・勉強会
法令違反の恐れがある広告表現の事例や、業界全体の最新動向に関する情報を提供します（3ヶ月に1回程度）。
ネットワーキング
弁護士、会員企業同士の相談会・意見交換会を通じて、業界全体のコンプライアンス水準を底上げします（年2回程度）。