薬機法や景品表示法等で広告規制の強化は進んでいます。その一方で、商品やサービスの効能、効果、性能などの表現について法令違反の恐れのある広告が後を絶っていないのも事実です。企業の広告活動にはこれまで以上に高度な法令順守とリスク管理が求められております。

そのような背景から、組織や業界の枠を超えて共に学び合い、法令違反の恐れがある広告表現の事例共有、定期的な意見交換を行い、消費者への注意喚起を進めていく必要があると確信しております。

本機構は、上記の課題を鑑み、日本市場において表示される広告の健全化に尽力していきます。また、健全化への取り組みを通じて、広告業界が更に成長するよう貢献してまいります。

日本デジタル広告健全化機構
代表　田之上 隼人